2023/12/09
弁護士さんによってはインターネットでサービスの契約やアプリの利用などをすることもリスクが伴うので極力避ける意味だとおっしゃる方もいる状況です。
それぐらいの対面ではないビジネスを進める際には、特に個人がビジネスを進めるにあたっては、インターネット大きなリスクをはらんでいると言えるでしょう。
多かれ少なかれ、インターネットで様々なサービスを契約を行うにあたって、疑問を感じたり、契約方法、解約はどのようにするのかを疑問に感じたことも多いのではないでしょうか。
だからこそ、このような消費者保護を図るための特定商取引法が生まれたことです。特にインターネットビジネスが盛んに行われる以上は、インターネット上できちんと特定商取引法について事業者が歌っていることが大きなポイントになります。
いかになれているサービス事業者であるとしても、必ず、トップページから特定商取引法の記載を探しましょう。
そして、全てを隈なくチェックできないとしても事業者の名前、代表の氏名、連絡先、支払いについての確認、契約解除、クーリングオフの表記などをきちんと見ておかねばなりません。
プロでなくとも、上記のポイントはだれでもわかるです。
また、少しでも不安に感じることがあれば、消費生活センターのホームページをチェックし、過去にトラブルが発生した事案と類似していないか？、トラブルがあった悪質な事業者ではないか？などをしっかりとみておかねばなりません。
多少面倒だと考えるかもしれませんがこうした作業をルーティンにしておかなければ、リスクを負うことになるわけですから。
実際になんらかのトラブルにまき込まれた場合、連絡先がなかったり、だまされてどうにもならないなど、様々なマイナスポイントもでてくることになります。
今の時代、冒頭の弁護士さんが語るように本当にさまざまなリスクが、インターネット取引には潜んでいます。
あまりにも簡単に商取引が、インターネットでできてしまうからこそそのリスクについてついつい軽視してしまうのです。いかにして、リスクを避けるか？もちろん、対面でも注意すべき事態は数多くあります。
しかしながらインターネットでの商取引が圧倒的にトラブルに巻き込まれる可能性が高い以上、特定商取引法といった消費者保護のルールもありますのでうまく活用しながらインターネットでの商取引と付き合っていくことをお勧めしたいと思います。
リスクを回避するのは自分自身です。